利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本財務リサーチ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種調査・分析・支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、電子メールによる依頼、またはその他当社が指定する方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。ただし、個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書その他当社が別途定める条件が本規約と異なる場合は、当該個別条件が優先して適用されるものとします。

利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本サービスの利用に必要な権限を有する者が本規約に同意していることを保証するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする財務・調査関連サービスを提供します。

• 企業不正・横領の内部調査
• 資金流向および取引記録の分析
• 役員・取引先の信用調査
• 粉飾決算・会計不正の兆候調査
• 反社・コンプライアンス関連の事前調査
• M&A前デューデリジェンス支援
• 債権回収に向けた財産・資産状況の把握

当社は、利用者から提供された情報、公開情報、適法に取得可能な資料、ならびに当社が適切と判断する調査手法に基づき分析・報告を行います。ただし、当社は、調査結果の完全性、真実性、将来の結果、または法的結論を保証するものではありません。

当社は、法令、行政指導、業界慣行、情報の入手可能性、調査対象者の協力状況その他の事情により、サービス内容の全部または一部を変更、制限、停止することがあります。

当社は、弁護士法、探偵業法、個人情報保護法その他の適用法令に抵触する行為を行いません。また、当社のサービスは、法的代理、訴訟代理、法律意見の提供を目的とするものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 調査対象者、関係者、第三者の権利を侵害しないこと
• 違法、不正、差別的、脅迫的、名誉毀損的、または公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと
• 当社の調査・分析に必要な資料、権限、同意、委任状等を適法に取得し、必要に応じて提示すること
• 当社の指示に従い、調査の実施に必要な協力を行うこと
• 当社の書面による事前承諾なく、当社の報告書、分析資料、手法、ノウハウを第三者に開示、転載、複製、改変、再配布しないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、違法性、権利侵害、または利用者の指示に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

利用者は、調査対象者のプライバシー、営業秘密、個人情報、信用、名誉その他の権利利益に十分配慮し、当社に対しても適法かつ適切な範囲での依頼を行うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用の有無その他の条件は、見積書、個別契約書、請求書、または当社が別途定める条件に従うものとします。

原則として、利用者は、当社が発行する請求書に記載された期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

調査の着手前に着手金、前払金、または概算費用の支払いを求める場合があります。利用者が支払期限までに支払いを行わない場合、当社は、サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

支払遅延が発生した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、当該法令の定めによります。

調査の進行に伴い、追加調査、緊急対応、資料収集、外部専門家の起用、交通費、宿泊費、通信費、実費その他の費用が発生する場合、当社は利用者に事前または事後に通知し、別途請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、調査準備、情報分析、資料収集、関係者調整等の性質上、着手後のキャンセルが制限される場合があります。

• 契約成立後、当社が業務に着手する前のキャンセルについては、当社が既に要した実費、準備費用、手数料等を差し引いたうえで、残額を返金することがあります。
• 当社が業務に着手した後のキャンセルについては、原則として返金しません。
• 個別契約において中途解約条件が定められている場合は、当該条件が優先します。
• 当社の責めに帰すべき事由によらず、調査対象の事情、法令上の制約、利用者の協力不足等により業務が完了できない場合でも、既に提供済みの業務に対応する料金および実費は返金対象外とします。

返金が行われる場合、返金方法、返金時期、返金額は当社が合理的に決定するものとします。振込手数料その他返金に要する費用は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

• 利用者の提供情報の誤り、不備、遅延、隠匿に起因する損害
• 調査対象者または第三者の行為、虚偽申告、証拠隠滅、協力拒否等に起因する損害
• 法令、行政措置、裁判所命令、通信障害、災害等により生じた損害
• 利用者の社内判断、経営判断、投資判断、取引判断等に基づく結果
• 本サービスの結果を利用者が第三者に開示したことに起因する紛争または損害

当社の報告書、分析結果、所見は、利用者の内部検討、リスク評価、意思決定の参考資料として提供されるものであり、特定の事実の最終的な証明、法的判断、会計監査意見、または将来の成果を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する文書、報告書、分析資料、テンプレート、手法、ノウハウ、ソフトウェア、データベース、図表、ロゴ、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が事前に書面で承諾した範囲を超えて、当社の成果物を複製、転載、改変、翻案、頒布、公衆送信、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、文書等の知的財産権は、当該提供者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、検証、保管、再現、品質管理のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、取得した個人情報および関連情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、契約管理、請求、品質向上、法令遵守、紛争対応その他正当な業務目的のために、必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者または調査対象者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者または本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、必要な範囲で委託する場合
• 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合

利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得権限および提供権限を有することを保証するものとします。利用者が第三者の個人情報を提供する場合、必要な同意取得または法令上の根拠確保は利用者の責任で行うものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、アクセス制御、暗号化、保管管理、委託先管理等の合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信経路上の完全な安全性、第三者による不正アクセスの完全な防止を保証するものではありません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政命令、裁判所命令、労働争議、輸送障害、システム障害、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、サービスの延期、中断、内容変更、または契約解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更することができます。

変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、法令上利用者の個別同意が必要な変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとします。

協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、適用法令に従います。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本財務リサーチ株式会社
• 住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1 日本財務リサーチ株式会社
• メールアドレス：info@nihonzaimu-research.co.jp
• 電話番号：+81 3-6824-7951

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全