プライバシーポリシー

日本財務リサーチ株式会社（以下「当社」といいます。）は、財務調査・金融調査関連業務を行う事業者として、個人情報の保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、関連する法令、ガイドラインその他の規範を遵守し、適切に個人情報を取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社が取得し、利用し、管理する個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名：日本財務リサーチ株式会社

住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1 日本財務リサーチ株式会社

メールアドレス：info@nihonzaimu-research.co.jp

電話番号：+81 3-6824-7951

2. 取得する情報および個人情報の取扱い

当社は、適法かつ公正な手段により、以下の情報を取得することがあります。

• 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先、役職、所属部署等の連絡先・属性情報
• 本人確認に必要な情報（身分証明書記載情報等）
• 財務調査・信用調査・取引先調査等の業務遂行に必要な情報
• 契約情報、取引履歴、問い合わせ履歴、相談内容、対応記録
• ウェブサイトの利用情報、アクセスログ、Cookie、端末情報、IPアドレス、閲覧履歴等の技術情報
• 当社が業務上必要と判断したその他の情報

当社は、要配慮個人情報を取得する必要がある場合には、法令に従い、適切な方法で取得します。

また、当社は、財務調査・金融調査業務の性質上、第三者から提供を受けた情報を取り扱うことがあります。その場合、当社は、提供元において適法な取得・提供がなされていることを確認するよう努めます。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。

• 財務調査、金融調査、信用調査、企業調査、取引先調査、反社チェック等の業務の遂行
• 調査結果の報告、分析、資料作成、顧客への連絡および説明
• 契約の締結、履行、管理、請求、支払、精算、アフターサポート
• お問い合わせ、相談、苦情、紛争対応
• 本人確認、認証、不正利用防止、セキュリティ確保
• 当社サービスの改善、新サービス開発、品質向上、業務効率化
• 法令、行政機関、裁判所その他の公的機関への対応
• 採用選考、雇用管理、業務委託管理、取引先管理
• 上記に付随する目的

当社は、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を公表または通知します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

日本法上、個人情報の取扱いは、主として個人情報保護法に基づき行われます。当社は、以下のいずれかに該当する場合に限り、個人情報を適法に取り扱います。

• 本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合
• 当社の正当な業務遂行に必要な範囲で、法令上許容される場合

なお、当社が要配慮個人情報を取り扱う場合には、法令に従い、原則として本人の同意を取得します。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関等への協力が必要な場合
• 業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合
• 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業承継に伴い個人情報が提供される場合

当社は、財務調査・金融調査業務の遂行にあたり、調査対象先、顧客、提携先、弁護士、公認会計士、税理士、システム提供事業者、クラウドサービス事業者、配送事業者等に対し、必要最小限の範囲で情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は、適切な契約締結、監督、秘密保持義務の設定等により、個人情報の安全管理に努めます。

当社が共同利用を行う場合には、法令に従い、共同利用する項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者等を別途公表します。

6. 個人情報の外国への移転

当社は、クラウドサービスの利用、システム保守、データバックアップ、業務委託等に伴い、個人情報を外国にある第三者に提供し、または外国に保存することがあります。

その場合、当社は、個人情報保護法その他の法令に従い、当該外国における個人情報保護制度、当該第三者が講ずる個人情報保護措置等について必要な情報を確認し、本人の同意取得その他法令上必要な措置を講じます。

本人から外国における個人情報の取扱いに関する情報提供を求められた場合、当社は、法令の定める範囲で適切に対応します。

7. 保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間に限り保有し、法令上の保存義務、契約上の必要性、紛争対応、監査対応等を考慮して保存期間を定めます。

保存期間経過後、または利用目的達成後は、当社は、個人情報を遅滞なく消去または匿名化します。ただし、法令に基づき保存が必要な場合は、この限りではありません。

8. ご本人の権利

本人は、個人情報保護法その他の法令に基づき、当社に対して以下の請求を行うことができます。

• 利用目的の通知
• 開示
• 内容の訂正、追加または削除
• 利用停止、消去
• 第三者提供の停止
• データポータビリティに関する情報提供または移転に関する請求（法令上認められる範囲）
• その他法令上認められる権利の行使

これらの請求を行う場合、当社は、本人確認のため必要な資料の提出をお願いすることがあります。請求内容によっては、法令に基づき対応できない場合があります。

9. 同意の撤回

本人が個人情報の取扱いについて同意を与えた場合であっても、本人は、将来に向かってその同意を撤回することができます。

同意の撤回を希望される場合は、第12項の連絡先までご連絡ください。ただし、同意の撤回により、当社サービスの全部または一部をご利用いただけなくなる場合があります。また、法令に基づき継続して取り扱う必要がある情報については、同意撤回後も保有・利用することがあります。

10. 苦情・相談および監督機関への申立て

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求に関するお問い合わせは、第12項の連絡先までご連絡ください。当社は、適切かつ迅速に対応します。

また、本人は、個人情報保護法その他の法令に基づき、個人情報保護委員会その他の関係機関に対して苦情の申出または相談を行うことができます。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。

• 個人情報保護に関する社内規程の整備
• 従業者に対する教育・監督
• アクセス権限の管理、認証管理、ログ管理
• 暗号化、マルウェア対策、ファイアウォール等の技術的対策
• 委託先の選定基準の設定および契約による安全管理義務の明確化
• 保管媒体・書類の施錠管理、持出し制限
• 事故発生時の報告・対応体制の整備
• 定期的な点検、監査、見直し

万一、個人情報の漏えい等が発生した場合には、法令に従い、必要な報告、通知、再発防止策の実施を行います。

12. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情、相談は、以下までご連絡ください。

日本財務リサーチ株式会社

住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1 日本財務リサーチ株式会社

メールアドレス：info@nihonzaimu-research.co.jp

電話番号：+81 3-6824-7951

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の変更、その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。

重要な変更を行う場合、当社は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、変更内容および効力発生日を周知します。変更後のプライバシーポリシーは、別段の定めがない限り、当社がウェブサイト上で表示した時点または指定した効力発生日から適用されます。

制定日：2026年7月2日